新築一戸建ての購入には政府や自治体の支援策を利用しよう！

住宅購入の際の支援制度といえば、住宅ローン減税を思い浮かべる人が多いでしょう。政府や自治体では住宅ローン減税以外にもさまざまな支援制度を実施しているため、補助の取りこぼしがないよう事前に調べておくことが重要です。今回は新築一戸建て購入の際に利用できる支援策について詳しく解説するため、ぜひご参考ください。

住宅購入にどんな支援策がある？

住宅購入に関する支援策にはさまざまなものがあります。ここでは、国や地方公共団体の具体的な支援内容や条件について解説します。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は国の支援制度です。当制度の目的は、子どもを持つ若い世代の省エネ住宅建設を促進することとなります。補助金の申請対象となるのは、子どもが18歳未満であること、夫婦のどちらかが39歳以下であることの2つの条件を満たす夫婦です。補助金は1戸あたり60万円〜100万円であり、金額は住宅の性能によって異なります。

ZEH支援事業

ZEH支援事業は国の支援制度です。当制度の目的は、ZEH住宅建設の推進です。最小限のエネルギーのみで快適な生活を送れる性能を備えたZEH住宅を購入すると、補助金の申請が可能となります。補助金の金額は、ZEH、Nearly ZEH、ZEH orientedは55万円、ZEH +、Nearly ZEH+、次世代ZEH+は100万円、次世代HEMSは112万円です。

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業は国の支援制度です。当制度の目的は、低炭素住宅建設の推進となります。ZEH住宅の性能と低炭素性能のどちらも併せ持つ住宅が対象であり、補助金の金額は1戸あたり140万円が上限です。

省エネ住宅に対する補助金

省エネ住宅に対する補助金は、地方自治体の補助金制度です。条件は自治体によって異なりますが、基本的には住宅性能に応じて補助金の金額が決定されます。補助金が国の予算を使ったものでなく地方自治体独自の制度である場合は、国の制度と併用することも可能です。

同居・子育て支援補助金

同居・子育て支援補助金は、静岡県藤枝市の補助金制度です。当制度の目的は、市への子育て世代の移住・定住の促進となります。申請条件は、18歳以下の子どもがいること、金融機関で住宅ローン融資を受けていることなどです。

地産木材使用住宅への補助金

地方自治体によっては、地産木材を使用した住宅に対して補助金を支払う制度を設けているケースもあります。例として、福岡県では、一定の条件を満たすことで上限80万円までの補助金を受け取ることが可能です。

減税制度も上手に活用しよう！

ここまで住宅購入に関する補助金などの支援策をご紹介しましたが、住宅購入時にはさまざまな減税制度も適用されます。以下では、具体的な減税の内容を2つご紹介します。

住宅ローン控除

住宅購入時に住宅ローンを利用した場合、住宅ローン残高の一部を所得税などから控除する減税制度です。年間35万円までが控除の上限となっていますが、上限金額は住宅の性能によっても異なるため注意してください。

固定資産税の減税

新築住宅建設時に一定の条件を満たすと、建物部分の固定資産税が減税される措置が受けられます。減税期間は3年間であり、固定資産税は半分に減税されます。減税期間は建物の条件によって異なるため、対象となる場合は細かい条件を確認しておきましょう。

補助金や減税制度を活用する際の注意点とは

住宅購入時の補助金や減税制度を活用する際は、いくつかの注意点があります。ここでは、制度活用の際に注意すべきポイントを3つご紹介するため、ぜひ参考にしてください。

適用条件をよく確認する

各補助金制度・減税制度には、それぞれ異なる適用条件が設定されています。予算の上限や適用期間はもちろん、併用な可能な制度や併用できない制度なども細かく定められているため、それぞれの制度の適用条件の詳細をチェックすることが重要です。

確定申告が必要な制度もある

減税措置を受ける場合、制度によってはサラリーマンであっても確定申告しなければならないケースもあります。確定申告を怠ると制度の適用がなくなるため、忘れずに申告しましょう。

条件の変更や緩和についてもアンテナを張っておく

住宅購入に関する支援制度は、社会情勢などさまざまな影響を受けて条件の緩和・変更が実施されるケースもあります。住宅購入の際には常にアンテナを張っていないと、「条件に当てはまらないからと申請をスルーしていたら、実は条件の変更により申請の対象となっていた」という事態に陥りかねません。

基本的には住宅メーカーから支援制度の案内があるケースが多いですが、自身で把握しておくに越したことはありません。補助や減税を逃してしまわないよう、マイホーム購入の予定がある人はインターネットなどで日々情報収集しておくのがおすすめです。

まとめ

今回は、住宅購入時の補助金・助成金や減税制度の具体例に加え、制度活用の際の注意点について解説しました。住宅購入時の支援制度にはさまざまなものがありますが、近年では特に省エネ住宅に関する制度や子育て世代を対象として支援制度が多い傾向です。地産木材使用など、地方自治体によって多様な支援対象が定められているため、住宅を建設する地域の補助制度を調べてみるのがよいでしょう。また、制度活用の際には細かな条件をよく確認し、必要な手続きがあれば確実に済ませておくことが重要です。制度によっては期間や支援条件が変更・緩和されるケースもあるため、住宅購入の予定がある人は情報収集に努めましょう。

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